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大阪市職員の学歴詐称問題の真の問題

 大阪市の職員の約1100人が、学歴詐称をしていたという問題がありました。実際は、大学や短大卒なのに高卒と学歴を偽り、就職していたものです。職種は、ゴミ収集業務や給食調理業務のなどの技能職に集中していたものです。海外留学していないのに海外留学していたと学歴詐称していた政治家の事件とは意味合いが違うのではないでしょうか。これは、本当に、応募した職員に非があるのでしょうか。

 その職員に対して、市が下した処分は、7月と8月に2回に分けて業務に支障をきたさない範囲での停職処分になるということです。それも、市民に誤解を与えまいと、停職期間中の心構えまで通知しているという。市民感覚からすれば、「少し長い夏休みが取れて公務員はいいですね。」という感じではないでしょうか。

 そもそも、学歴を低く偽ったことは、本当に罪になるのでしょうか。今では、大学を卒業してから職人になったり、農業を志したり、ものづくりの現場に飛び込む人も多くなっていると思います。もともと、職業に貴賎はないはずです。私の知人にも、大学卒の中途採用枠がなかったったため、高卒の募集で入社した人がいました。彼は、最初、その企業の技能職として仕事をこなすうちに、実力が認められ技術職になれたそうです。その企業は、学歴で判断せずに、実力や仕事に対する想いで判断してくれたわけです。

 大阪市の職員、国家公務員、大手銀行などのように、採用時点で、キャリア、ノンキャリアのような後からどうにもならない採用区分があります。学歴や知識だけで将来が決まってしまうこと自体、グローバル化の時代にそぐわないのではないでしょうか。大阪市の職員の場合、採用基準を、学歴や年齢を問わず、仕事や社会貢献などに対する想いなどを重要視すればよいのではないでしょうか。そうすることによって、何のために働くのか、何のために学ぶのかがより明確になってきます。

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